株式会社NTTデータグループ
9613役所・銀行・大企業のコンピューターシステムを作ったり、日々の管理・運用を行ったりする日本最大のITサービス会社です。マイナンバーなど政府の重要システムも多く担当しています。
- 1.日本最大のITサービス会社で、官公庁・銀行・大企業のシステムを多数担当しています。
- 2.行政デジタル化(DX)の推進でIT投資需要が増えており、受注が堅調に増加しています。
- 3.5年間で売上が78%増加し、グローバル展開も拡大中です。
- 4.システム障害・情報漏えいリスクと、海外買収に伴う借入が注意点です。
AI サマリー
NTTグループのITサービス・システムインテグレーション事業会社。官公庁・金融・製造業向けにITシステムを構築・運用する。欧米のITサービス企業Dimension Dataなどを買収し、グローバル展開を加速。5年間で売上が2.2兆円から3.9兆円へ拡大しています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を背景に、官公庁・金融機関向けのクラウド・AI活用システムへの需要が急拡大。政府のマイナンバー・行政デジタル化関連の大型案件も受注。
大規模システム障害や情報漏えいは事業継続に直結するリスクです。大型プロジェクトの進行遅延や追加コスト発生が利益を圧迫することがあります。
投資スコア
日本最大のITサービス会社として、行政・金融のDX化という長期的需要を享受しています。安定した収益成長が見込める銘柄です。
主要財務指標
2025期(最新)収益
売上高
3.9兆円
企業の総売上
営業利益
2520億円
本業の稼ぎ
経常利益
2580億円
経常的な利益
純利益
1700億円
最終的な利益
効率性
ROE
標準9.3%
株主資本に対するリターン
ROA
標準2.8%
総資産に対するリターン
自己資本比率
普通30.6%
財務の安定性
その他
EPS
黒字119円
1株あたり利益
BPS
1,332円
1株あたり純資産
配当性向
17.6%
利益のうち配当の割合
FCF
余裕あり1480億円
自由に使えるお金
業績推移(過去5期)
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | ROE | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 2.2兆円 | 1410億円 | 890億円 | 8.8% | 62.6円 |
| 2022 | 2.4兆円▲9.0% | 1590億円 | 1030億円 | 9.4% | 72.4円 |
| 2023 | 3.5兆円▲45.2% | 2050億円 | 1300億円 | 8.3% | 91.3円 |
| 2024 | 3.7兆円▲6.1% | 2260億円 | 1500億円 | 8.7% | 105円 |
| 2025最新 | 3.9兆円▲6.0% | 2520億円 | 1700億円 | 9.3% | 119円 |
企業ヘルスチェック
日本最大のITサービス会社として行政・金融のDX需要を安定的に取り込んでいます。
診断項目
5年間で売上が78%増。行政・金融・製造業のDX投資が拡大継続。
日本のデジタル化が進む中、大規模ITシステムの需要が安定的に増加しています。
ROEが8〜9%台。ITサービス業としては標準的な水準。
グローバル展開のコストや大型投資が収益性を若干抑制しています。
自己資本比率30%前後。海外買収による借入が財務に影響。
海外ITサービス会社の買収に伴う借入が残っているため、自己資本比率はやや低めです。
官公庁・金融機関からの長期契約が収益の土台。安定した受注残を確保。
大手顧客との長期保守契約が安定した収益基盤を形成しています。
注目タイムライン
行政デジタル化関連の大型案件受注とAI活用サービスの拡大が直近業績のカギです。
グローバルITサービスの統合完成と収益性改善が中期の評価軸です。
AIを活用した次世代ITサービス(自動化・インフラ管理)の市場獲得が長期成長を決めます。
学びのポイント
NTTデータグループは日本最大のITサービス会社として、行政・金融・製造業のデジタル化需要を安定的に取り込んでいます。DX・AI活用という長期的なIT投資需要が追い風です。
リスク診断
大規模システムの開発・運用を担うため、障害・情報漏えいが発生した場合の信頼失墜リスクがあります。
大型プロジェクトの追加コストや遅延が一時的に利益を圧迫することがあります。
関連ニュース
NTTデータ、行政DX案件で大型受注相次ぐ
マイナンバー・行政デジタル化など政府の大型IT投資案件を連続受注。官公庁向け売上が急拡大。
AI・クラウド活用サービスで金融・製造業の需要急増
AIを活用した業務効率化システムの引き合いが金融・製造業で急増。収益向上に貢献。
本ページの情報は投資勧誘を目的とするものではありません。データはスナップショット(固定値)であり現在の市場状況を反映しない場合があります。