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KDDI株式会社

9433
TSE情報・通信業
どんな会社?

「au」ブランドで知られる通信会社ですが、今は携帯電話だけでなく金融(au PAY)・電力・DXサービスなど生活全般に関わる事業を展開しています。

ざっくりまとめ
  1. 1.24年間連続で配当金を増やし続けている、日本を代表する高配当株です。
  2. 2.スマホ決済「au PAY」が3,500万人超のユーザーを持つ大きなサービスに成長しました。
  3. 3.ROEが17〜20%と通信業界で国内最高水準の収益性を持っています。
  4. 4.携帯料金の値下げ圧力が続いており、通信事業の成長には限りがある点に注意です。

AI サマリー

業績

au(携帯)・UQ mobile・auひかりなど通信サービスと、auフィナンシャル(金融)・auエネルギー(電力)など非通信事業の複合成長モデル。ROEは17〜20%と通信業界で最高水準を維持。24期連続増配を達成しています。

ニュース

生成AIを活用した法人向けDXサービスが急成長。スマホ決済「au PAY」のユーザー数が3,500万人超に拡大。ローソンとの資本業務提携を深化させ、流通・金融の融合を推進中。

リスク

携帯料金の値下げ圧力が続いており、モバイル収益の成長が鈍化傾向にあります。通信インフラへの設備投資(5G・光ファイバー)が大きく、フリーキャッシュフローを圧迫しています。

投資スコア

74/100
ポジティブ

通信を基盤に金融・DX・エネルギーへ事業拡大する安定成長企業。高いROEと連続増配が長期投資家に支持されています。

1ROE17〜20%と通信業界で国内最高水準の収益性を誇る。
224期連続増配という圧倒的な株主還元実績。
3au PAY・auフィナンシャルで通信を超えた生活サービス企業へ進化中。
4料金値下げ圧力でモバイル収益の伸びが鈍化している。

主要財務指標

2025期(最新)

収益

売上高

5.9兆円

企業の総売上

営業利益

1.1兆円

本業の稼ぎ

経常利益

1.1兆円

経常的な利益

純利益

7400億円

最終的な利益

効率性

ROE

高水準

17.4%

株主資本に対するリターン

ROA

高水準

6.6%

総資産に対するリターン

自己資本比率

普通

38.6%

財務の安定性

その他

EPS

黒字

220.5円

1株あたり利益

BPS

1,311円

1株あたり純資産

配当性向

41.8%

利益のうち配当の割合

FCF

余裕あり

5100億円

自由に使えるお金

業績推移(過去5期)

年度売上高営業利益純利益ROEEPS
20215.3兆円9700億円6500億円20.0%193.9
20225.4兆円2.5%1.0兆円6830億円19.2%203.5
20235.7兆円4.1%1.0兆円6900億円18.1%205.4
20245.7兆円0.0%1.0兆円7090億円17.6%211.4
2025最新5.9兆円4.0%1.1兆円7400億円17.4%220.5

企業ヘルスチェック

74/100
良好

ROE17〜20%・24期連続増配という実績が際立つ、通信業界トップクラスの優良企業です。

診断項目

ROE

ROE17〜20%。通信業界で国内最高水準。

モバイル×金融×エネルギーの複合モデルで高い資本効率を実現しています。

連続増配

24期連続増配。配当利回りは3%超。

NTTを上回る増配実績を持ち、長期保有向けの安定高配当株として人気があります。

非通信事業

au PAY・フィナンシャル・エネルギーが成長中。

通信以外の事業が業績の新たな柱として育ってきています。

設備投資負担

5G・光の設備投資が大きくFCFを圧迫している。

通信インフラは初期投資が大きく、投資フェーズが続く中でFCFが低めになっています。

注目タイムライン

直近

ローソンとの連携効果とau PAYの収益化進捗が直近の注目点です。

中期

法人DX・スマートシティ・エネルギー管理での差別化が中期成長を牽引します。

長期

通信×金融×流通×エネルギーを融合させた「総合生活サービス」企業への進化が長期の評価を決めます。

学びのポイント

auブランドの携帯でお馴染みですが、今は金融・電力・DXなど多角化が進んでいます。
24年間連続で配当金を増やし続けており、長期保有の投資家に非常に人気があります。
スマホ決済「au PAY」が3,500万人超のユーザーを持つ生活インフラになっています。

KDDIは通信を基盤に多角化を進める日本有数の安定優良株です。圧倒的な連続増配実績と高ROEが評価ポイントで、長期保有に最も適した銘柄の一つと言えます。

リスク診断

政府の携帯料金値下げ要請が継続しており、モバイル事業の収益成長に上限があります。

5G・光通信インフラへの大規模設備投資が続いており、キャッシュフロー負担が大きいです。

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本ページの情報は投資勧誘を目的とするものではありません。データはスナップショット(固定値)であり現在の市場状況を反映しない場合があります。