日本電信電話株式会社
9432ドコモ（携帯）・NTTデータ（IT）・NTT東西（固定電話・光回線）などを傘下に持つ日本最大の通信グループです。電話やインターネットなど、私たちの生活に欠かせないインフラを運営しています。
- 1.ドコモやNTTデータなどをまとめて管理する親会社です。
- 2.売上高と利益が毎年安定して増えており、業績が読みやすい企業です。
- 3.配当金を毎年増やし続けており、長期保有の投資家から人気があります。
- 4.光通信の新技術「IOWN」で世界展開を目指しています。
AI サマリー
売上高は5年間で11.9兆円から13.6兆円へ着実に拡大。純利益は2024年度に大幅増加し、1.4兆円台を維持。国内通信事業の安定収益を基盤に、データセンター・クラウドでの成長が続いています。
IOWNアーキテクチャ（光と電子の融合ネットワーク）の商用展開が本格化。データセンター投資を加速しており、AI・クラウド需要の取り込みを強化中。株価は低PBR改善施策への期待から堅調です。
国内携帯電話市場は料金値下げ圧力が続き、モバイル収入の伸びが鈍化傾向にあります。また設備投資（5G・IOWN）の負担が大きく、フリーキャッシュフローを圧迫しています。
投資スコア
日本の通信インフラを支える安定企業。配当利回りの高さと次世代技術への投資が評価ポイントです。
主要財務指標
2025期（最新）収益
売上高
13.6兆円
企業の総売上
営業利益
1.9兆円
本業の稼ぎ
経常利益
1.8兆円
経常的な利益
純利益
1.4兆円
最終的な利益
効率性
ROE
高水準13.7%
株主資本に対するリターン
ROA
標準4.9%
総資産に対するリターン
自己資本比率
普通36.8%
財務の安定性
その他
EPS
黒字40.3円
1株あたり利益
BPS
309円
1株あたり純資産
配当性向
33.2%
利益のうち配当の割合
FCF
余裕あり1.3兆円
自由に使えるお金
業績推移（過去5期）
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | ROE | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 11.9兆円 | 1.6兆円 | 8230億円 | 10.1% | 22.9円 |
| 2022 | 12.2兆円▲1.8% | 1.7兆円 | 9450億円 | 11.0% | 26.3円 |
| 2023 | 12.4兆円▲1.9% | 1.7兆円 | 1.1兆円 | 11.8% | 30.3円 |
| 2024 | 13.4兆円▲8.0% | 1.8兆円 | 1.4兆円 | 14.5% | 40.1円 |
| 2025最新 | 13.6兆円▲1.7% | 1.9兆円 | 1.4兆円 | 13.7% | 40.3円 |
企業ヘルスチェック
安定した通信インフラ収益と充実した株主還元が強み。次世代技術への投資も進行中です。
診断項目
売上高は5年間で毎期安定的に増加している。
通信インフラは生活インフラとして需要が安定しており、景気変動の影響を受けにくいです。
自己資本比率は35〜37%。設備投資が大きいため借入が多め。
通信会社は大規模な通信設備を持つため自己資本比率は低め。NTTの水準は業界標準です。
ROEは10〜14%台。安定した収益性を維持。
通信インフラという安定収益で、資本効率も良好な水準を保っています。
長期にわたり増配を継続。配当利回り3%超。
インフラ企業らしい安定配当で、長期保有の投資家に人気があります。
注目タイムライン
IOWNの商用展開進捗とデータセンター需要の取り込みが直近の注目ポイントです。
AIデータセンター需要の取り込みと5G基盤を活用したBtoBサービス拡大が中期の成長ドライバーです。
IOWNアーキテクチャが次世代通信インフラの標準となるかどうかが長期の評価を左右します。
学びのポイント
日本の通信インフラを担う安定性の高い企業。増配継続と次世代技術への投資を評価する長期投資向けの銘柄です。
リスク診断
総務省からの料金値下げ要請が続いており、モバイル事業の収益性が圧迫されています。
5G・IOWNなど次世代通信網への投資が大きく、設備投資負担が続きます。
関連ニュース
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光通信を活用した次世代ネットワーク「IOWN」の商用サービスを開始。低消費電力・超大容量が特徴。
データセンター投資を大幅拡大
AI需要を見込んだデータセンターへの投資計画を発表。国内外で設備増強。
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