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三井住友フィナンシャルグループ株式会社

8316
TSE銀行業
どんな会社?

三井住友銀行・SMBC日興証券・三井住友カードなどを傘下に持つ、日本第2位の金融グループです。銀行・証券・カード・海外ビジネスを幅広く展開しています。

ざっくりまとめ
  1. 1.金利が上がると儲かる銀行の仕組みで、今は業績急拡大中です。
  2. 2.純利益が5年間で2倍以上に増え、過去最高を更新しました。
  3. 3.配当金を毎年増やし続け、株主への還元に積極的な会社です。
  4. 4.金利が下がる方向になると業績が落ちやすいため、政策金利の動向に注意が必要です。

AI サマリー

業績

金利上昇を追い風に純利益が5年間で2.2倍に拡大し、2025年度は過去最高の1兆5,400億円を達成。ROEも9%台まで改善しており、日本の銀行株の中でも収益力が際立っています。

ニュース

日銀の利上げ継続を背景に貸出利息収入が急拡大。海外事業ではインド・東南アジアへの貸出が好調。大規模な自社株買いと増配で積極的な株主還元を継続しています。

リスク

金利が下落局面に転換した場合、利ざやが縮小して収益が急減するリスクがあります。また世界景気の悪化による貸倒損失の増加も注視が必要です。

投資スコア

72/100
ポジティブ

日本第2位の銀行グループとして金利上昇の恩恵を最大限に享受中。株主還元の積極性も評価されています。

1金利上昇の恩恵で純利益が5年間で2.2倍に拡大。
2ROE9%台と日本の大手銀行でトップクラスの収益性。
3積極的な自社株買い・増配で株主還元が充実。
4金利環境次第で業績が大きく左右されるリスクがある。

主要財務指標

2025期(最新)

収益

売上高

4.5兆円

企業の総売上

営業利益

1.5兆円

本業の稼ぎ

経常利益

1.5兆円

経常的な利益

純利益

1.5兆円

最終的な利益

効率性

ROE

標準

9.7%

株主資本に対するリターン

ROA

低水準

0.5%

総資産に対するリターン

自己資本比率

注意

5.2%

財務の安定性

その他

EPS

黒字

1,052円

1株あたり利益

BPS

11,540円

1株あたり純資産

配当性向

34.7%

利益のうち配当の割合

FCF

マイナス

0億円

自由に使えるお金

業績推移(過去5期)

年度売上高営業利益純利益ROEEPS
20213.0兆円7030億円7032億円6.3%469.8
20223.2兆円7.4%8150億円8159億円6.8%547
20233.6兆円13.1%1.1兆円1.1兆円8.1%717
20244.0兆円11.9%1.3兆円1.3兆円9.0%888
2025最新4.5兆円9.9%1.5兆円1.5兆円9.7%1,052

企業ヘルスチェック

72/100
良好

金利上昇で収益が急拡大。積極的な株主還元と高いROEが評価ポイントです。

診断項目

純利益の成長

純利益が5年間で7,032億円から1兆5,400億円へ2.2倍に増加。

金利環境の改善と海外事業拡大が利益急拡大の原動力です。

ROE

ROEは6.3%から9.7%へ継続的に改善。銀行業でトップクラス。

銀行の効率的な経営が数字に表れており、9%超は優良銀行の証です。

配当の安定性

連続増配を継続。配当利回りは3〜4%台。

安定した増配と大規模自社株買いで、株主への還元姿勢が明確です。

金利リスク

業績の大部分が金利環境に依存する構造。

金利が下がる局面では、利ざやの縮小で利益が急減することがあります。

注目タイムライン

直近

日銀の追加利上げ有無と国内貸出金利の動向が直近業績を左右します。

中期

インド・東南アジアの高成長市場への貸出拡大が中期の収益柱になります。

長期

デジタルバンキングへの投資と海外収益比率の向上が長期競争力を決めます。

学びのポイント

三井住友銀行(SMBC)を中核とする金融グループです。
金利が上がると銀行は儲かりやすく、今は追い風の時期です。
配当金を毎年増やしており、長期保有の投資家に安定したリターンを提供しています。

三井住友FGは日本第2位の銀行として金利上昇の恩恵を受け、過去最高益を更新中です。株主還元の充実度も高く、銀行株の中でも特に評価される優良銘柄です。

リスク診断

日銀が利下げに転じた場合、国内貸出の利ざやが縮小して収益が急減します。

新興国(インド・ASEAN)向け貸出が拡大する中で、信用リスク管理が重要になっています。

関連ニュース

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2025年度の純利益が過去最高の1.5兆円超を達成。金利上昇と海外事業の好調が要因。

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高成長地域の経済拡大を追い風に海外貸出が前年比20%増と急拡大。

本ページの情報は投資勧誘を目的とするものではありません。データはスナップショット(固定値)であり現在の市場状況を反映しない場合があります。