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株式会社セブン&アイ・ホールディングス

3382
TSE小売業
どんな会社?

セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズなどを展開する日本最大の小売グループです。北米でもコンビニを大規模展開しており、世界最大のコンビニグループの一つです。

ざっくりまとめ
  1. 1.セブン-イレブンという世界最強のコンビニブランドを持つ企業です。
  2. 2.北米での大型買収により、売上規模が5年でほぼ2倍に拡大しました。
  3. 3.スーパー(イトーヨーカドー)の不振が続いており、改革が進行中です。
  4. 4.カナダ企業からの買収提案(TOB)への対応が注目されています。

AI サマリー

業績

セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズなどを傘下に持つ小売コングロマリット。北米コンビニ「スピードウェイ」買収で売上が急拡大し、5年間で5.8兆円から11.8兆円へほぼ倍増。コンビニ事業が収益の柱です。

ニュース

コンビニ事業の北米・アジア展開が加速。一方、スーパー(イトーヨーカドー)の不振で構造改革が進行中。カナダのアリマンタシオン・クシュタール社からの買収提案(TOB)への対応が注目を集めています。

リスク

スーパー・百貨店部門の収益悪化が継続。北米コンビニの燃料販売収益が石油価格に連動する不安定要素もあります。TOBへの対応によっては経営に大きな変化が生じる可能性があります。

投資スコア

58/100
ニュートラル

世界最大のコンビニ帝国を持ちながら、スーパー事業の重荷とTOBリスクという課題を抱えています。

1セブン-イレブンという世界最強のコンビニブランドを保有。
2北米への積極展開で売上規模が大幅拡大。
3スーパー部門の不振とTOBリスクが経営の不確実性を高めている。
4ROEが7%台と小売業としてやや低い水準。

主要財務指標

2025期(最新)

収益

売上高

11.8兆円

企業の総売上

営業利益

4650億円

本業の稼ぎ

経常利益

4570億円

経常的な利益

純利益

2520億円

最終的な利益

効率性

ROE

標準

7.3%

株主資本に対するリターン

ROA

標準

2.0%

総資産に対するリターン

自己資本比率

注意

28.1%

財務の安定性

その他

EPS

黒字

283円

1株あたり利益

BPS

4,050円

1株あたり純資産

配当性向

36.0%

利益のうち配当の割合

FCF

余裕あり

3050億円

自由に使えるお金

業績推移(過去5期)

年度売上高営業利益純利益ROEEPS
20215.8兆円3020億円1740億円6.4%196.1
20228.7兆円51.7%3890億円2180億円7.3%244.9
202311.1兆円26.6%4320億円2310億円7.2%259.8
202411.5兆円3.8%4480億円2410億円7.2%271
2025最新11.8兆円2.6%4650億円2520億円7.3%283

企業ヘルスチェック

58/100
普通

コンビニ世界最大手の強みを持つが、スーパー不振とTOBリスクが重荷です。

診断項目

北米拡大

スピードウェイ買収で売上がほぼ倍増。北米コンビニ最大級に成長。

世界規模のコンビニ展開で収益基盤を大幅に強化しています。

ROE

ROEが7%前後。コンビニ事業は高収益だがスーパーが足を引っ張る。

コンビニと不振部門が混在するため、グループ全体のROEが低下しています。

有利子負債

自己資本比率28%。北米買収の借入が財務負担になっている。

大型買収の借入金が残っており、財務レバレッジが高い状態です。

TOBリスク

カナダ企業からの買収提案への対応が不透明。

経営の方向性が定まるまで、株価・事業戦略に不確実性が残ります。

注目タイムライン

直近

TOBへの対応決定とスーパー事業の構造改革進捗が直近の注目点です。

中期

北米コンビニの統合完成とアジア展開の加速が中期の成長ドライバーです。

長期

コンビニ×デジタル決済×食品製造という垂直統合モデルの確立が長期評価を決めます。

学びのポイント

セブン-イレブンという世界最大のコンビニチェーンを日本で生み出した企業です。
北米で大型買収を行い、世界最大規模のコンビニグループになりました。
スーパー(イトーヨーカドー)は苦戦が続いており、店舗を減らす改革が進んでいます。

セブン&アイはセブン-イレブンという世界的ブランドを持つ小売グループです。北米拡大による成長と、スーパー不振・TOBリスクという課題が共存する複雑な状況にあります。

リスク診断

カナダ企業からの大型TOB(買収提案)の行方次第で経営が大きく変わる可能性があります。

イトーヨーカドーなどスーパー事業の慢性的な赤字が続いており、構造改革コストが発生しています。

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本ページの情報は投資勧誘を目的とするものではありません。データはスナップショット(固定値)であり現在の市場状況を反映しない場合があります。